ニュースリリース

来年４月には、いよいよ障害者差別解消法が施行になります。公共団体にとって今年は、そのための対応を検討し、準備を進める大事な年です。

そこで、議題の一つに「障害者差別解消法の施行に向けた取組」を挙げ、各団体における検討・準備の状況について協議しました。

国の基本方針の策定が遅れた影響で、各団体とも検討・準備が進んでいない中ではありましたが、地方公共団体の努力義務とされている対応要領の策定、相談体制の整備、障害者差別解消支援地域協議会の設置、障害者差別解消条例の制定を求める要望が出されているところはその対応、視覚に障がいのある住民の皆さんへの行政情報の提供の仕方などについて、率直な情報交換、意見交換を行いました。

その中で、職員への研修・啓発が大きな課題になるとの意見が出され、全庁的な取組の必要性が再認識されました。

また、西部地域各市町の日常生活用具給付等制度について、各団体の制度や対象用具の比較ができる資料に基づき、センターから意見・要望を伝えさせていただきました。

その他、国の障がい福祉施策の動向、県の取組、各市町の視聴覚障がい者施策などについて情報を共有しました。

会議でいだきましたご意見やご提案は、今後のセンターの運営や事業の推進に生かしてまいります。

どうか引き続きご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。