ニュースリリース

　６月２９日（水）、当センターの平成２８年度事業推進会議を開催しました。今年は、県の障がい福祉課、各市町の障がい福祉担当課、視聴覚障がい者団体、ボランティア団体、意思疎通支援者団体の皆さんにご出席いただきました。

会議では、当センターの昨年度の事業報告や本年度の事業計画等について説明し、意見交換を行うとともに、国の障がい福祉施策の動向、県及び各市町の視聴覚障がい関係の新たな取組、各団体の新たな取組などについて情報交換しました。

国の障がい福祉施策の動向では、本年５月に成立した改正障害者総合支援法について県から説明があり、障がい者が望むような地域生活を送れるよう、就業に伴う生活面の課題に対応することで就労定着を支援するサービスが新設されたこと、長期間にわたり障害福祉サービスを利用してきた高齢の障がい者が介護保険サービスを利用する際の利用者負担軽減の仕組みが設けられたことなどが紹介されました。

県及び各市町の視聴覚障がい関係の新たな取組では、本年４月に施行になった障害者差別解消法への対応について説明がありました。

浜田市からは、本年度、障害者差別解消法の施行に伴う条例の制定に向けて検討していく旨の説明がありました。

また、日常生活用具給付等制度について、センターから各市町に意見・要望を伝えさせていただきました。

会議でいだきましたご意見やご提案は、今後のセンターの運営や事業の推進に生かしてまいります。

どうか引き続きご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。