ニュースリリース

　６月２８日（水）、当センターの平成２９年度事業推進会議を開催しました。今年は、県の障がい福祉課、西部地域各市町の障がい福祉担当課、視聴覚障がい者団体の皆さんにご出席いただきました。

　会議では、当センターの昨年度の事業報告と本年度の事業計画について説明し、意見交換を行うとともに、国の障がい福祉施策の動向、県及び各市町の視聴覚障がい関係の新たな取組、各団体の新たな取組、各市町の視聴覚障がい者用日常生活用具について情報交換を行いました。

　国の障がい福祉施策の動向では、本年４月から障害者総合支援法の対象となる疾病が３３２から３５８へ拡大されたことなどが紹介されました。対象疾病に該当する方は、障害者手帳を持っていなくても法に基づく各種サービスを受けることができます。

　県の取組としては、一部の飲食店や病院などで補助犬の受け入れ拒否があることから、テレビ番組、事業者を対象とした講演会等を通して補助犬に関する普及啓発を行い、補助犬ユーザーの来店があった際の適切な対応をお願いしているとの説明がありました。　

　浜田市からは、日常生活用具給付等制度を改正し、視覚障害者用ポータブルレコーダーの再生専用機と録音再生機、盲人用時計の触読式と音声式の区別をなくしたこと、人工内耳用イヤーモールドを新たに対象に加えたことなどが紹介されました。

　視聴覚障がい者団体の皆さんからは、行政や当センターに対してさまざまなご意見をいただきました。いだきましたご意見は、今後のセンターの運営や事業の推進に生かしてまいります。

どうか引き続きご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。